(ABNA24.com) イランのザリーフ外相が、フランスのマクロン大統領と会談した後、ユーロニュースのインタビューに応じ、「ＥＵがアメリカと共に、あるいはアメリカ抜きで核合意の責務実施を決定したなら、我々はその後数時間以内に縮小していた自らの責務を元の状態に戻す用意がある」と語りました。
ザリーフ外相はイラン核合意の相手側による責務履行を強調する中、フランスでは２４日土曜にＧ７サミット（先進７カ国首脳会合）が開幕しました。
フランスは今回サミットの議長国として、核合意存続に残された最後のチャンスを活用したい考えです。
イランはこれ以前に、「ヨーロッパが来月５日までに、米国の制裁を押し切ってイラン産原油の購入、同国との金融・通商取引を再開しなければ、イランは核合意が定めるアプローチに沿った形で責務縮小の３段階目に踏み切る」と表明していました。
こうした状況のもと、ヨーロッパにとってイラン核合意の維持は、米国の圧力とのバランスを取るためのある種の努力になっています。同時にＥＵの信用や権威にとって極めて重要な国際合意の擁護という意味合いも帯びているのです。この点は、ザリーフ外相がユーロニュースのインタビューの中で指摘したところでもあります。
米国の一方的な核合意離脱、この合意の緊張を煽り、制裁を再発動するなどの一連の行動は、国際自由貿易や各国の独立した関係、さらにはＥＵの対外政策のプロセスにいくつもの障害を招いています。
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