アメリカは先月３１日、EU諸国、カナダ、メキシコに対して、鉄鋼製品とアルミ製品に対する２５％と１０％の追加関税を適用すると発表しました。
イギリスのメイ首相は、１日金曜、声明を発し、アメリカ政府の関税追加は違法な行動だとしました。
また、欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は、トランプ大統領の関税による貿易戦争に反応する中で、EUはアメリカをWTO世界貿易機関に訴えるとしました。
ロイター通信によりますと、フランスのルメール財務大臣は、カナダで記者団に対して、「鉄鋼製品とアルミ製品に対するアメリカの追加関税により、アメリカのムニューシン財務長官はG7財務相会合で孤立することになった」と語りました。
ルメール財務相はまた、「カナダで行われているG7財務相会合では、ムニューシン長官に対して、EU諸国に対するこの追加関税の適用は、法的にも受け入れがたく、政治的にも不公平で、経済的にも危険だと語られるだろう」としました。
G7首脳会合は今月８日と９日、カナダのシャルルポワで開催される予定です。
また、ドイツのアルトマイヤー経済大臣も、EUはアメリカ政府の関税による貿易戦争に対して、断固とした対応を示すことになるとしました。
オーストリアのクルツ首相も、１日金曜、アメリカがこのような道をたどるとき、EUも対抗措置によって反応を示すことになるとしました。
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