ＩＲＩＢ通信によりますと、国連安保理の２０日火曜の会合でフランス、カザフスタン、ボリビア、スウェーデン、ロシア、中国、赤道ギニアなどが、入植地の建設継続や聖地ベイトルモガッダス・エルサレムへの首都移転を理由にシオニスト政権イスラエルを非難しました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長もこの会合で、パレスチナに対するアメリカとイギリスの政策を強く批判すると共に、「イギリスは、バルフォア宣言を発表したことから現在、パレスチナや同国の国民が強いられている運命の責任がある」と述べました。
国連のグテーレス事務局長も、この会合において、「国連は、パレスチナの独立国家の樹立といった解決策を遵守している」と語りました。
一方、アメリカのヘイリー国連大使は、「国連は、イスラエルに対し、利己的に対応している」と主張しました。
