ペゼシュキヤーン大統領は1日、中国・天津で開催された上海協力機構の首脳会合で、「イランは平和的な核計画の平和的な解決に向けて、常に外交的な解決策を見つける用意がある」と述べました。
また、過去数年、特にここ数カ月間においてイラン国民が様々な制裁や軍事的侵略を受けたとし、「過去20年間、イランは自国の法的権利の枠組み内で行動しつつ、対話と交渉を通じて存在する疑念を払拭するために全力を尽くしてきた。しかし、今年6月、米国が偽善的な交渉を続けている中でイスラエルの侵略を受けた。現在も、欧州諸国から国連制裁の復活をちらつかされているが、これらの国々は核合意の実質的かつ効果的な義務を全く履行していない」と述べました。
ペゼシュキヤーン氏はその上で、「上海協力機構と独立諸国は、この不公正に対して効果的かつ責任ある役割を果たすことを期待している」と強調しました。
外交こそ唯一の解決策
ペゼシュキヤーン氏はさらに、「米国とイスラエルによる軍事攻撃の試みが失敗したことは、軍事的選択肢が有効でなく、イラン国民の英雄的な抵抗に直面することを示した。スナップバック・メカニズムの発動も、状況を複雑化し、緊張を一層高めるだけだ。我々は米欧に対して、対立を捨て、公正かつバランスの取れた解決策に向けて外交に取り組むよう呼びかける」と述べました。
パレスチナ問題の公正な解決なくして世界の平和と正義は実現せず
ペゼシュキヤーン氏はパレスチナ問題について、「上海協力機構は自らの周辺における平和構築のイニシアティブをより組織的に推進すべきだ。上海協力機構は世界の最も重要な独立かつ正義を求める機関の一つとして、西アジア地域の長期にわたる危機管理および無実の人々が意図的に殺害され飢えさせられているガザおよびパレスチナ全土における痛ましい問題に対し、明確かつ包括的な計画を持つべきだ」と述べました。
その上で、「パレスチナ問題において公正な解決策が見つからなければ、世界の平和と正義はいかなる形でも成し遂げられないことは明らかだ」とし、「我々の解決策は、常にパレスチナの住民全員が自由な選挙に参加し、国際法の最も基本的な原則である自己決定権を実現することだ」と述べました。
すべての国が世界のガバナンスにおいて平等な権利を
ペゼシュキヤーン氏はさらに、「世界は協力の新たな概念と枠組みを必要としている。その枠組みは、まず第一に、力に基づく論理ではなく、平等と正義に基づく論理を据えることだ。すべての国は、規模や富の違いにかかわらず、世界のガバナンスにおいて平等な権利と代表権を持つべきだ。幸いなことに、上海協力機構の対話や声明における議論は、すべての加盟国の関心によって、常に正義と発展を通じた平和と安全の実現を基盤としてきた」と述べました。
そして、「上海協力機構が共通理解を得て複数のメカニズムを構築した後、世界の重要な問題、特に明らかに正義と発展を損なう問題において、質の高い役割を果たすことにより一層注力し、その役割を明確に示すことを期待している」と述べました。
また、「金融協力やインフラ共同投資の分野で、グローバル・サウス諸国との協力拡大を組織の優先課題として真剣に推進すべきだ。我々は、上海協力機構が既存の資源を活用し、新技術や人工知能の活用において重要な拠点となり得ると考えている。イランも、膨大な科学技術資産、エネルギー資源、そして物流拠点としての地理的地位を活かし、これらの分野での協力に対して十分な用意ができている。イランが東西の接続点に位置することは、一帯一路構想における物流回廊を結ぶ地理的優位性を生み出している」と述べました。
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