世界情勢、時事問題、国内外の政策に焦点を当てている『フォーリン・ポリシー』は最近、トリガーメカニズム（2015年にイランと欧米などとの間で成立した国際的な取り決めで、「核合意」によって解除された国連の対イラン制裁の再発動を可能にするシステム）発動の成功に疑問を呈する記事を掲載し、「国連安保理による制裁の復活は象徴的な行動に過ぎず、米国の制裁のようにイラン経済を直接狙うことはできない。ロシアと中国はこれらの制裁の再発動阻止はできないが、その実施をかく乱することは可能だ」と報じています。
この措置が原因で、イランは先週欧州が提示した条件に同意しませんでした。
この条件によれば、イランは制裁の再発動を6か月間停止する見返りとして、IAEA国際原子力機関の査察官に無制限のアクセスを許可し、400キロの濃縮ウランの保管場所を明示し、アメリカとの交渉を再開することになっていました。
しかし、去る６月のシオニスト政権イスラエルとアメリカによるイランへの軍事攻撃は、協議の開催やIAEA査察官の立ち入り許可へのイランのこうした意向を減退させる形となっています。
しかし、欧州3カ国・英独仏は圧力行使を狙って最後の切り札を使い、トリガー・メカニズムの発動によりイランの立場を変えさせたいと望んでいますが、当然ながらそれは望み薄と考えられます。
ドイツ、フランス、イギリスは今月28日、別名「スナップバック」とも呼ばれる国連安保理による対イラン制裁の復活手続きを開始しました。E3もしくは欧州トロイカとして知られるこれら3カ国は、いずれも2015年の対イラン核合意を締結した当事国でした。この合意は、イランの核開発計画の制限と引き換えに制裁を解除することを目的としていましたが、ドナルド・トランプ米大統領は2018年にこの合意からの一方的離脱、という暴挙に訴えています。
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