アラーグチー外相は、JCPOA合同委員会のコーディネーターでもあるカヤ・カラスEU上級代表に宛てた書簡の中で、JCPOAに盛り込まれた紛争解決のメカニズム（イランが核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」）について明らかにするとともに「我々はEU欧州連合に対し、ダブルスタンダード的な解釈を止めて、多国間主義の堅持に向けた真の外交の促進に注力するよう求める」と述べています。
西側諸国は、イランに対する場合に限らず過去にも様々な国に対し種々の問題に関する外交政策において玉虫色のアプローチを踏襲してきました。中でも公然と繰り返し用いられてきた分野の一つに、人権があります。西側諸国は、自国の規範と利益に基づく自由民主主義的な解釈を各国に押し付けようと画策してきました。多くの西側諸国政府やNGO非政府組織は、世界各国の人権状況に関する報告書を作成していますが、これらの報告書は一般的に、発展途上国を人権侵害の主な主体として、また先進国（欧米諸国）を世界中の人権の「守護者」として表現しています。しかし、こうした姑息な行動とは裏腹に、西側諸国は人権分野において目ぼしい実績を挙げていないのが現実です。
イランはこれまでに再三にわたり、公然と西側諸国による玉虫色の解釈を受けてきました。こうした解釈は人権のみならず様々な分野に及び、平和目的による核の権利の分野もその例外ではありません。NPT核兵器不拡散条約は、各国による平和目的での核エネルギー獲得に対する核保有国の支援を重視していますが、米国と欧州はイランから核の平和利用の権利を剥奪しようと躍起になっており、特に最近米国は違法な犯罪行為としてイランの平和目的の核施設を爆撃しました。
ここで問題となるのは、なぜ西側諸国は外交政策において様々な問題について玉虫色の解釈をするのか、そして、こうした解釈はどう位置づけられているのか、ということです。
こうした玉虫色の解釈は、二重基準・ダブルスタンダードから生じているものと思われます。人権侵害や核開発計画に関する主張は、西側諸国と連携していない国々に対して行われます。言い換えれば、西側諸国の主張する利益と価値観との間に矛盾が生じる場合、利益を守るために玉虫色の解釈も行われるのです。基本的に、西側諸国は自らの勢力圏外にある諸国の発展や進歩を望んでいないのが現実です。
各国はイランのような発展途上国の自立を望んでいません。西側諸国もまた、自国の地政学的利益を追求するために、自らと連携していない国に対して玉虫色の解釈を用いています。そのため、彼らはこうした二重基準的な解釈を用いて厳しい圧力をかけています。こうしたダブルスタンダード的な解釈は、国際法にさえ疑問を投げかけるほどのレベルに達しており、国際法の普遍性にもかかわらず、その適用は常にダブルスタンダードによる選択的なものとなっています。
最後のポイントとは；
事実の歪曲に基づく玉虫色の、終始一貫しない解釈が提示されていることです。アラーグチー・イラン外相も、カラスEU上級代表宛ての書簡においてこの問題を強調し、「誠に遺憾ながら、貴殿の書簡はダブルスタンダードな解釈を提示することで、基本的な事実に言及せず慣習的かつ法的手続き上の前例を歪曲し、EUとフランス、ドイツ、英国の3か国が対イラン核合意および国連安保理事議2231に基づく責務を慢性的に無視している事実を看過している」と述べています。
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