ルラ大統領は、南米諸国を訪問中のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と行った会談で、「パレスチナ、ウクライナ、イエメンにおいては、軍事介入を減らして外交努力を強化していく必要がある」と述べました。
同大統領は今年4月にも、EUとアメリカがウクライナへの武器供与の代わりに対話・交渉に焦点を当てるべきだと強調していました。
さらに同国のダシルバ外相も、ウクライナ戦争に軍事的解決策がないことを指摘し、ウクライナ・ロシア間の緊張激化は避けるべきだと強調しています。
ルラ大統領は、ウクライナ戦争における軍事力行使には計り知れないリスクがあると非難しながら、「国際法の基本原則は、一部の国だけでなくすべての国に適用されるべきものだ」と指摘しました。
一方のフォン・デア・ライエン委員長はこの会談で、西側諸国によるウクライナへの軍事支援には言及せず、「ウクライナ戦争の影響は、同国の国土をはるかに超えた影響をもたらしている」と述べるに留めました。
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