ABNA24 : 同紙は、「アメリカは自国の軍を世界の１５０以上の国に駐留させており、約１６万５０００人の兵士が米国外で活動しているほか、数百の軍事基地がほぼすべての大陸に存在する」としています。
つづけて、米国防総省が先週公表した年次報告書について言及し、「民間人犠牲者に関する報告において国防総省は、昨年のアフガニスタンやソマリア、イラクにおける米軍の軍事作戦により、およそ２３人の民間人が犠牲となり、さらに１０人が負傷したことを認めた。また、２０１７～２０１９年にかけて主にシリア、イエメンなどで６３人が死亡、２２人が負傷したことを報告しているが、このことは当時公表されていなかった」としました。
同省の報告によれば、２０１７年からあわせて７７３人の民間人が米軍の作戦により犠牲となり、３３５人が負傷したということです。
独立系監視団体やＮＧＯなどは、米軍の作戦による民間人犠牲者の数は、アメリカが認めている人数よりもはるかに多いとしています。
イギリスに拠点を置くＮＧＯ「ＡｉｒＷａｒｓ」は、イスラム国を名乗るテロ組織ＩＳＩＳやその他の武装組織を相手にした国際的戦闘を追跡・記録しています。同団体の推計では、昨年、アフガニスタンやイラク、シリアなどで米軍の軍事作戦により少なくとも１０２人の民間人が犠牲になったとされています。これは国防総省が発表した公式統計の５倍にあたります。
今回のグローバル・タイムズ紙の報道では、この点について、「実際の民間人犠牲者に関する統計は、決して明らかにされない可能性がある。もし世界でアメリカが行っている代理戦争の犠牲者も含めた真の統計が取られれば、公表されている数字をはるかに上回るだろう」としています。
同紙はこの中でさらに、「アメリカという自称・人権の擁護者は、その実、殺人国家あるいは大量虐殺装置、もしくはその本部にすぎない」と強調しています。
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