ABNA24 : 労働新聞は18日日曜、日本植民地時代にも言及し「民族抹殺政策を実施して数多くの朝鮮人を労働奴隷や性奴隷として連れて行き、苦痛と死を強要し、天文学的な額の文化的財物と資源を強奪した」と批判しています。
さらに、歴史を美化、歪曲しているとして日本を非難し「日本は全ての罪悪の代価を必ず払うだろう」として警告しました。
また、北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」も、旧日本軍慰安婦の動員の強制性をきちんと取り上げていない高校教科書が日本の教科書検定に合格したことを非難しています。
一方、菅首相は米東部時間の今月１６日、日米首脳会談後にCSIS米戦略国際問題研究所主催のオンライン講演会で、「条件をつけずにキム・ジョンウン委員長と会う用意がある」と表明し、拉致問題解決と実りある日朝関係の樹立に向け先頭に立って行動していくと述べました。
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