ABNA24 : ロイター通信が１８日、米ワシントンから報じたところによりますと、今後２４時間以内にホワイトハウスを去るトランプ氏は同日、アメリカの全政府系機関に命令を出し、政府保有機材について、中国だけでなく、ロシアやイラン、北朝鮮などの企業が製造したドローンの安全保障上のリスクも検証して政府のドローン部隊に報告するよう求めています。
また、各政府機関に対し、安全保障上のリスクを軽減するために講じられる措置を挙げることも指示し、正当な場合は、対象となるドローンの連邦政府による使用の全面禁止もあり得ることを示唆しました。
米商務省は先月、商業用ドローン世界最大手であるＳＺ・ＤＪＩテクノロジーを含む中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加しています。
米内務省は昨年１月、保有する中国製ドローン約８００機の使用を原則的に停止し、緊急使用のみ認めることを明らかにしました。
さらに、バーンハート米内務長官は昨年１０月、同省による中国製ドローンの新規購入停止を指示しています。
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