ABNA24 : イルナー通信によりますと、ゾッヌーリー委員長は、紛争解決メカニズム発動に向けたアメリカの工作に基づくポンペオ米国務長官の最近の声明について言及し、「米国関係者の声明は法や規則に依拠しない」と述べました。
また、「もし米国が一方的に、イランに対して紛争解決メカニズムを発動しようとしても、イラン国会に提出された法案が成立した際、イラン政府には、核合意にある制限の廃止といった措置などで対抗するよう義務付けられることになる」と指摘しました。
そして、この緊急3法案を基に、イランは核燃料生産に向けて9万ＳＷＵの分離作業を進め、減速材に用いる重水を無制限に生産・貯蔵・売却できるとして、「さらにイランは、必要とするだけの遠心分離機の製造、設置、稼動や、核合意に基づき自発的に受け入れていた補足的規定実施の停止が可能となる」と続けました。
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