(ABNA24.com) ワシントンポスト紙は26日木曜日の社説で、イランの石油化学産業に関連する企業への米国政府による制裁を批判し、「米国は、このような措置の代わりに、イランでの新型コロナウイルスの流行の制御を助けるべきである」としています。
そして、「米国はイランへの制裁を強化しようとしてきた。先週には、イランの石油化学産業に関わるいくつかの企業が制裁の対象に追加された」と記し、「イランは米国の制裁を国内での新型コロナウイルス対策への障害として捉えており、米国がこのウイルスの生産に関与していると見ている」と書いています。
ワシントンポスト紙は、「緊急の人類的危機の状況において、トランプ米政権はイランに対する最大限の圧力政策を強化し、この国の人口8000万人の窮状をさらに悪化させようとしたが、この戦略は何を目的におこなわれているのだろうか？」と記しています。
そして、「イランや他の国々の一般の人々は、イランでの新型コロナウイルス対策をより困難にさせているとしてアメリカを非難し、それはアメリカの同盟国にも当てはまることで、英国はその中でも制裁の撤廃を要求している」と報じています。
ワシントンポスト紙は専門家の話として、数社の医療器材関連企業が、アメリカからの圧力によりイランへの出荷を停止しているとしています。
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