(ABNA24.com) レバノンのニュースサイト・アルアヘドによりますと、パレスチナ・ガザ地区にあるパレスチナ聖職者連合のアブーラス事務局長は、イスラム世界の宗教最高権威らに対し、「世紀の取引に反対する教令を信者らに発表してもらいたい」と語っています。
また、「醜悪な世紀の取引は、パレスチナ国民や聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに対する全面的な犯罪であり、これに対抗することは国民的、宗教上の１つの責務だ」と述べました。
また、この連合に属するほかのメンバーの一部も、シオニスト政権イスラエルとの関係改善を、パレスチナ国民に対する犯罪だとしています。
アメリカのトランプ大統領は先月２８日、イスラエルのネタニヤフ首相とともにホワイトハウス内で、パレスチナの今後の処遇に関する一方的な計画として、「世紀の取引」を発表しました。
この破廉恥な計画の骨子は、聖地はイスラエルの首都として正式に承認され、ヨルダン川西岸地域の３０％がイスラエルに併合されること、そして他国に避難しているパレスチナ難民は祖国帰還の権利を剥奪されること、パレスチナが完全に武装解除されることとされています。
パレスチナ人に加え、各国の国民も抗議デモを開催してこの人種差別的な計画への反対をアピールしています。
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3 2月 2020 - 07:21
News ID: 1007399
パレスチナ聖職者連合が、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる人種差別的な計画としての「世紀の取引」への協力を禁忌としました。
