(ABNA24.com) 共同通信が行った世論調査の結果、日本国民の半数以上が中東への自衛隊派遣に反対していることが明らかになりました。
共同通信による最新の世論調査の結果、政府が検討している海上自衛隊の中東派遣について「反対」が51.5%を占めていることが判明しました。
日本の自民党は、先に国防部会などの合同会議を開催し、中東海域への自衛隊派遣の閣議決定案を了承しました。
米軍がペルシャ湾地域で駐留を強化したことから、同地域が緊迫化したことを受け、米政府は今夏、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を口実に有志軍事連合への参画を提起しました。しかし、大半の国はこれに消極的で冷静な反応を示しています。
イランはこれまでに何度も、「ペルシャ湾地域に地域外の軍隊が駐留することは、決して地域の平和や安全、安定への助けにはならない」と強調しています。
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17 12月 2019 - 05:08
News ID: 994403
共同通信が行った世論調査の結果、日本国民の半数以上が中東への自衛隊派遣に反対していることが明らかになりました。