欧州外交評議会の世論調査、「ヨーロッパの諸国民の大半が核合意を支持」

(ABNA24.com) 欧州外交評議会・ECFRが行った世論調査の結果、ヨーロッパ市民の大半がイランとの核合意を支持していることが明らかになりました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ＥＣＦＲが実施し、この組織のウェブサイトに２９日日曜に発表された世論調査の結果、核合意に反対しているのはフランスでは全体の１７％、ドイツとオランダでは１６％のみにとどまっており、それ以外の人々は核合意を支持している、ということです。

この世論調査ではまた、ＥＵ圏内の市民が紛争での中立の維持を求める傾向にあります。

アメリカのトランプ大統領は昨年５月８日、一方的かつ違法に核合意から離脱し、対イラン制裁を再発動しました。

イランは、この時から戦略的に１年間待ち、核合意に署名したヨーロッパ諸国による、この合意に基づくイランの利益確保の約束が実現されていないことを確認した上で、この合意に定められた自らの責務を段階的に縮小しています。

イランは、これまでに３段階に渡って核合意内の責務を縮小しており、４段階目の措置の決行を警告すると同時に、ヨーロッパ側が自らの責務を履行すれば、それまで縮小したイランの責務を急速に本来の状態に戻すことが可能である、と表明しています。



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