欧州対外行動庁のサイト(eeas.europa.eu)は７日木曜、「パレスチナ・ヨルダン川西岸や聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでのパレスチナ人の所有権の剥奪は懸念材料であり、国際法への公然とした違反だ」としています。
ヨルダン川西岸と東エルサレムから半年ごとに報告されるＥＵの報告では、昨年７月から１２月までに、パレスチナ人所有の家屋２６４棟以上が破壊され、これらの家屋の住人は自宅退去を迫られたということです。
この報告ではまた、「パレスチナ人の民家の破壊や彼らの財産の没収というイスラエルの行動は、国際法に反する」とされています。
/309
