トランプ大統領は8日午後2時すぎ(日本時間9日午前3時すぎ)からホワイトハウスで演説し、「今の核合意のもとではイランの核保有を止められない。核合意は根本的に欠陥だ」と述べ、前のオバマ政権が結んだ核合意から離脱する考えを明らかにしました。そのうえで、「イランの政権に対する制裁を再開させる文書に署名する。われわれは最大級の経済制裁を実施していく」と発表しました。
アメリカ政府によりますと、トランプ大統領の今回の発表を受けて、イランの中央銀行などと取り引きする外国の金融機関やイラン産の原油など、資源の取り引きに関わっている企業などが制裁の対象になるということです。
アメリカ政府は取り引きの内容によって、90日と180日の2段階の猶予期間を設けるとしていて、この期間内に取り引きをやめなければ制裁を科すと警告しています。
核合意はイランの核開発を大幅に制限する代わりに、関係国が制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は今週12日の期限までに核合意の欠陥を修正できなければ離脱すると主張してきました。
アメリカが離脱の方針を明らかにしたことでイランは強く反発していて、核合意の枠組みの崩壊につながるおそれもあります。
イランの核合意をめぐっては、先月、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相らが相次いでワシントンを訪問し、核合意の維持を求めてきましたが、トランプ大統領の判断に対し、ヨーロッパなど国際社会にも大きな波紋を広げています。
イスラエル首相「勇気ある決断に感謝」
一方、イスラエル軍は隣国のシリアにあるイランの軍事施設で不審な動きが確認されたとして、シリアと接する地域についてはミサイル攻撃を警戒し、避難用のシェルターをすぐに使用できるよう準備を指示しました。また、ミサイルを迎撃するための防衛システムの配備も各地で進めているとしています。
サウジアラビア 米の判断を歓迎
仏大統領「米の決断を残念に思う」
オバマ前大統領「深刻なあやまち」
この中で、オバマ前大統領は核合意はイランの核開発計画を著しく後退させ、現在も合意が機能していることはヨーロッパの同盟国や専門家だけでなく、マティス国防長官も認めていると指摘しました。
そのうえで、イランの核合意に含まれる査察と検証の枠組みは、北朝鮮の非核化でアメリカが取り組むべきことそのものだとして、合意からの離脱は「全く誤った方向に導くものだ」と主張しました。そして、「核合意がなければ、アメリカには最終的にはイランの核武装か中東での新たな戦争という負の選択肢しか残らないかもしれない」と警告し、核合意を維持すべきだと訴えました。
ロシア外務省「深く失望」
そのうえで「ロシアは核合意に加わっている残りの国と協力するとともに、イランへの協力や政治対話を深める」として、イランへの協力を進める考えを示しました。
国連事務総長「深い懸念」
そのうえで、「核合意へのほかの参加国には、合意にある義務を順守することを求める」として、イランをはじめとするほかの参加国に対し、合意内容を守るよう呼びかけました。
シリア「イランに連帯示す」
豪外相「失望している」
そのうえで、「オーストラリアは、一貫して代わりとなりうる協定の交渉が行われるまで、核合意の効力を持たせ続けるべきだと主張してきた。アメリカの決断は、核合意を不確実なものにするが、イランが条項に従い続けることを強く促す」として、イランに対し、核合意にとどまり続けるよう求めました。