アメリカ上院は、6月15日、イランに対する制裁法案を可決しました。この法案には、ミサイルや兵器に関する制裁が含まれています。
ラーリージャーニー議長は、2日日曜、テヘランで開催された司法府の会合で、「テロ対策とイランのミサイル能力に対してアメリカが取っている立場の目的は、イランに対する国際的な圧力を増し、イランの立場を弱めることにある」と述べました。
また、テロ組織ＩＳのイラク・モスルに対する占領の終結は、地域情勢の好ましい変化のひとつだとし、「イラクの政府関係者、軍、義勇兵、イランのイスラム革命防衛隊によるＩＳを弾圧するための努力と協力は、非常にすばらしいものだった」と述べました。
さらに、テロが地域にもたらす結果の予想について、「中期的にテロの問題が消えることはない。テロリストは、各地に影響力を及ぼすように導かれている。そのため、テロの問題は拡大しなくても、減ることもない」と語りました。
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