3 9月 2025 - 23:30
Source: Parstoday
国連報道官:「核合意の署名国は外交強化に努めるべき」

ドゥジャリク国連事務総長報道官が、イラン、ロシア、中国から国連の安全保障理事会と事務総長に送付された書簡に反応し、「JCPOA包括的共同行動計画(通称;対イラン核合意)の署名国は外交の道筋の強化に努める必要がある」と語りました。

ドゥジャリク報道官はイルナー通信記者の質問に答え、「イラン、ロシア、中国は安保理と国連事務総長宛ての書簡の中で、欧州3カ国・英独仏によるトリガーメカニズム(別名スナップバック、または紛争解決メカニズム;イランが核合意に違反した際に国連制裁を復活させられるシステム)の発動は、JCPOAおよび安保理決議2231に定められた規定や手続きに反しており、JCPOAの紛争解決メカニズムを完結していないと考えている。彼らはその無効化を求めている。この件に関する国連事務総長の見解はどのようなものか?」と述べています。

また「国連はJCPOAの当事者でこそないが、事務総長は、イランとJCPOA署名国がこの機会を利用して外交を強化(強化)すべきだというメッセージを出している」としました。

一方、安保理の現議長であるキム・サンジン韓国国連次席大使は「決議2231については様々な見解や解釈がある」と語っています。

同次席大使はさらに「現時点では、今後起こることは予測できないが、協議目的は関係者と透明性、誠実性、緊密性をもって協議していくことにかかっている」と述べました。

JCPOAに署名している欧州3カ国の英国、フランス、ドイツは、この合意内容に基づく自らの責務を未だ履行していない身でありながら、先月28日に対イラン制裁復活に向けたスナップバックメカニズム再発動を目的に国連安保理に「通知」を正式に送付し、その一方で一定の条件を付して「今後30日以内に制裁復活プロセスを停止できる核合意についてイランと交渉する用意がある」と表明しました。

これに対し、アラーグチー・イラン外相はJCPOAに含まれる紛争解決メカニズムに関する英独仏の誤った解釈および、国連決議2231の内容に関連する問題について、直ちに安保理と国連事務総長に書簡を送付し、「安保理理事国は、不当な政治的操作を拒否し、国際法の完全性と安保理の権威の擁護に努めるべきだ」としました。

イラン、中国、ロシアの外相は、グテーレス国連事務総長と安保理議長宛てに共同書簡を送付し、既に失効した対イラン安保理決議復活を目指す欧州3カ国の試みを拒否しました。イラン・中国・ロシアの外相らは「欧州3カ国が安保理に送った声明は、JCPOAおよび決議2231に定められた手続きに反し、必要な法的根拠を欠くことから無効とみなされるべきである」と表明しています。

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