ABNA24 : イルナー通信によりますと、ウリヤノフ代表は2日土曜、ツイッター上で、「アメリカは、核合意から離脱したことで、イラン側がこの決定を下す可能性があると予想できたはずだった」と語りました。
アメリカの新聞ウォールストリート・ジャーナルのヨーロッパ駐在員のLaurence Norman氏も、ツイートの中で、≪イランは昨年12月31日、ＩＡＥＡに送付した書簡の中で、20%のウラン濃縮作業の開始を決定したことを正式に通告した」としています。
イラン国会は昨年12月１日、「イラン国民の権利擁護および制裁解除に向けた戦略的措置」案を可決しました。
この議決に基づき、イラン原子力庁は今後３ヶ月以内に制裁が解除されない場合には、同国中部ナタンズにある核施設での、遠心分離機の操業開始に向けた措置をとることを義務付けられています。
EUおよび英独仏３カ国は、２０１８年５月８日のアメリカの核合意離脱後、イランの経済的な利益を確保してこの合意を存続させる、と約束していましたが、現在までにこれに関する具体的な措置はまったく講じられないままとなっています。
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