【アフルル・ベイト（AhlulBayt）通信】— 国連は、イスラエルがガザ地区への支援を停止する決定を下したことにより、特に電力や燃料の供給が断たれ、ガザ住民に深刻な影響を及ぼすと警告した。すでに1週間以上にわたり、燃料を積んだトラックのガザへの搬入が許可されておらず、この地域の壊滅的な状況がさらに悪化している。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報道官であるサイフ・マガンゴ氏は、「イスラエルの決定は、電力供給の停止に加え、燃料輸送の遮断による深刻な懸念を引き起こしている。最後の浄水施設や医療センター、パン工場も閉鎖の危機に瀕しており、市民に対する重大な影響が避けられない」と述べた。
さらに同報道官は、「イスラエルは占領者としての法的義務を負っており、占領下の住民の基本的な生活を支える責任がある。加えて、人道支援の遮断が、戦闘当事者への圧力手段として用いられ、市民全体の状況を悪化させることは、集団的懲罰の懸念を強めるものだ」と強調した。
イスラエルは、ハマスへの圧力を強化する目的で、日曜日にガザ地区全体の電力供給を停止し、唯一稼働していた浄水施設への送電も遮断した。
また、1週間以上にわたり、同国はガザへの人道支援物資の搬入を全面的に禁止しており、200万人以上の住民が封鎖されたこの地域で極めて厳しい状況に直面している。
こうした中、イスラエルの代表団は月曜日、ガザ地区での脆弱な停戦の継続をめぐる間接交渉を行うため、カタールのドーハを訪れた。
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