IRIB通信によりますと、イールヴァーニー氏はこの書簡の中で、対イラン武器禁輸を定めた安保理決議2231が18日に期限を迎えたに触れ、「イラン製弾道ミサイル活動とその国外との取引について課されていた不公正な制約は、個人や組織に対する資金凍結などを含めて、すべて終了した」と記しました。
その上で、「諸国とイランとの貿易・経済取引の正常化に負の影響を与える可能性がある行為は、決議2231の規定に違反する。イランは、こうした行為に対して正当な反応を示し国益を確保する自国の権利を擁護する」としました。
今月18日、安保理決議2231にもとづく対イラン・ミサイル制裁は期限切れを迎えました。2015年の核合意成立後に採択されたこの制裁では、対イラン武器禁輸制裁が2020年まで、ミサイル制裁が2023年まで課されると定められていました。
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