ABNA24 : パレスチナ外務省は29日日曜、同日に当たるパレスチナ人民連帯国際デーに因んで声明を発表し、併合や植民地支配、占領に対抗する国際的な戦線の維持の重要性を強調し、「パレスチナ人支持に向けて近年形成されてきた立場表明は、シオニスト政権イスラエルを訴追して占領停止を迫る、という具体的な措置に変わっていくべきだ」と表明しています。
この声明ではまた、「国際的な連帯表明は、国際的な決議の実施、祖国帰還、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とした独立国家パレスチナの建国、自らの国運の決定権をはじめとするパレスチナ国民の権利維持、という形であるべきだ」とされています。
さらに、「パレスチナ国民に対するイスラエルの侵略から長年が経過しているが、自由と独立を目指すパレスチナ人の闘争や彼らの意思はいささかも揺らいでおらず、パレスチナ国民はこれまでどおり陰謀に抵抗しているとともに、祖国でのパレスチナ国民の栄誉ある自由な生活の保障のためには、命をも捧げる用意ができている」となっています。
国連総会は1977年11月29日、毎年この日を「パレスチナ人民連帯国際デー」に制定しました。
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