ABNA24 : ＡＰ通信によりますと、米国務省は21日水曜、台湾への対地攻撃ミサイル135発とその付属装置の売却及び、台湾軍への訓練に同意しました。
米国務省の声明によれば、今回の売却される兵器の価値は、10億ドル以上に上り、ミサイルはボーイング社の製品であるとしています。
中国は、台湾を同国の領土の一部と見なしており、以前から台湾への武器の売却についてアメリカに警告を発していました。
米国務省の報道官はＣＮＮのインタビューで、武器の売却は米国の台湾関係法に沿ったものであり、台湾が十分な防衛力を維持するために必要であると主張しています。
こうした中、在米中国大使館の報道担当者は先週、ＣＮＮに対し、「中国は米国による台湾への兵器売却に強く反対しているとの立場を強調し、「武器売却は、米中関係や（中台間の）海峡の平和と安定を重大に損ねる、として警告を発しました。
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