ABNA24: レバノンのアルアヘド通信によりますと、パレスチナ外務省は声明を発表し、イスラエル政府が、パレスチナに隣接する聖地ベイトルモガッダス・東エルサレム内のイサウィヤ地区東部で新たな入植地を建設することで合意したのを非難すると共に、国際社会に対しイスラエルによる入植地建設拡大に対抗すべく自らの責務を果たすよう呼びかけました。
また、今回のシオニスト政権の決定は、占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの現実や歴史、アイデンティティを変えることを前提に下されたものだと指摘しました。
シオニスト政権イスラエルは、アメリカの全面的な支持を背景に、入植地の建設停止を求める国連安保理による2016年１２月の決議をよそに、依然としてこの犯罪行為を続行しています。
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