(ABNA24.com) 国連のニコライ・ムラデノフ中東和平担当特別調整官が、シオニスト政権イスラエルの占領下にあるパレスチナ領土での入植地建設決定を非難し、「これは憂慮すべき計画だ」と述べました。
ファールス通信によりますと、ムラデノフ特別調整官は27日木曜、被占領地パレスチナの聖地ベイトルモガッダス･エルサレムとヨルダン川西岸においてイスラエルが数千戸の入植者用住宅建設を計画していることを憂慮し、このシオニスト政権の措置を非難しました。
同調整官は声明の中で、「シオニスト政権が先日、聖地ベイトルモガッダス･エルサレム東部の入植地建設計画推進を発表したこと、また、係争地のヨルダン川西岸地域で3500戸の住宅建設を計画していることは、非常に憂慮すべき措置だ」としました。
さらに、これらの入植地建設が国際法では違法とされることを強調して、「イスラエルは依然として平和の妨げになっている」と述べました。
イスラエル情報筋はこれ以前に、シオニスト政権のネタニヤフ首相が聖地東部に3500戸の入植者用住宅建設を決定したと報じていました。
国連安保理決議において入植地建設が違法で中止すべきとされたにも拘らず、シオニスト政権は国際法に違反してこの措置を続けています。
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