キャンアーニー報道官は、イランの平和的核計画に対するこの根拠のない非難を否定しながら、「我が国の核計画にあるのは、平和的目的のみだ。我々の国防基本原則の中に核兵器は存在していない」と述べました。
続けて、「G7首脳が（核合意内容の実施に関する）国連安保理決議2231号を支持するよう世界各国に呼びかけたのは、非常に奇異なことであり、これら諸国の政策が矛盾していることも示している。なぜなら、彼ら自身がこの決議の主要な違反者となり、『最大限の圧力』と銘打った違法な対イラン制裁を行っているからだ」としました。
その上で、「核合意は、イランの核開発計画に関する人為的な懸念を解消しようとしたイラン側の善意に基づく行動によって得られた、多極主義外交の重要な成果であった。しかし残念ながら、米国は違法に核合意から離脱し、欧州諸国も、責務の履行を怠ったために、この合意に深刻な損害が与えられた」と指摘しました。
一方、イランとIAEA国際原子力機関が結んだ合意の履行状況は満足のいくものだと説明し、「我が国は、常に自国の国際的義務を守ってきた。また、IAEAとの建設的な協力ややり取りを、 NPT兵器不拡散条約の枠組みにおいて続けていくことを決意している」と述べました。
そして、G7首脳らが人権問題をイランに対する政治的手段として利用していることを強く非難し、「これらの国々は、根拠のない非難を行う代わりに、国内外のイラン人に対する（自分たちの）組織的な人権侵害について責任を取るべきである。圧政的かつ違法な一方的制裁の対象には、女性や子どもが含まれている」としました。
今回のG7サミットは、日本の広島において今月19日から21日にかけて開催されました。G7は、ドイツ、フランス、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダの7カ国で構成されています。
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