(ABNA24.com) 安倍首相の最近のテヘラン訪問を受けての今回の日本訪問は、政府評論家の側からは重要な出来事とみなされています。
この点に関して、テヘラン駐在の齊藤貢・日本大使およびイランのアラーグチー外務次官は１６日月曜、テヘラン大学で会合を開催しました。
齊藤大使は今回の会合において、イランと日本の経済関係の規模が十分ではないとし、「日本企業は、イランの将来に希望を持っており、これまで通りイランで活動している」と語っています。
これに対し、アラーグチー次官もイランと日本の首脳による相互間の往来を、両国関係がしっかりしていることの印だとし、次のように述べました。
「日本・イラン間の要人の往来は、イランはアメリカによる最大限の圧力行使の下に置かれており、イランの孤立化を狙った様々な陰謀が仕組まれている中で行われているものだ」
イランと日本は、地域における安全保障や安定維持において共通の利益を有しています。アラーグチー次官は最近の東京訪問において日本の茂木外相と会談し、核合意および、国連総会でローハーニー大統領が提唱した「ホルモズ平和構想」に関して協議しました。
経済・政治面での大国としての日本の立場表明は、日本が核合意遵守や、地域における安全保障・安定の維持の必要性を十分理解していることを示しています。この点から、安全の維持に果たすイランの役割、そして地域の経済、政治関係に対するイランの影響力は、西アジアで注目すべき利益を有している日本にとって、重要なものです。日本は、世界第３位の経済大国であるとともに、アメリカおよび中国に次ぐ、世界で３番目の原油輸入国であり、イランのエネルギー市場は日本にとって決して見逃せないものです。
日本の英字新聞・ジャパンタイムズは、「日本のエネルギー資源の８０%以上は、ホルモズ海峡を通過して移送され、これに混乱が生じれば、工業国日本は重大な出費を迫られるだろう」と報じました。
アメリカによる違法な制裁や核合意への違反、そして経済戦争が国際的な自由貿易の原則に反していることに疑いの余地はありません。この点において、日本はアメリカの制裁に反対する上で実質的な措置をとっていないものの、緊張の継続に対する懸念を隠せないのです。
河野防衛大臣（前外相）は、これに関して次のように述べています。
「我々は、中東情勢の緊迫化を懸念しており、緊張緩和に向けた外交努力がなされるよう望んでいる」
言うまでもなく、国際社会は核合意および、国連安保理決議２２３１に対する義務があります。この点から、影響力を持つ経済大国としての日本も、これに関する自らの責務を果たすことが期待されます。
ジャパンタイムズはこれに関する解説記事において、地域の好ましくない現状を指摘し、地域での緊張発生の元凶がアメリカの行動にあるとし、「このような状況においては、日本のような中立的な立場にある国が、行動を起こすことが極めて重要かつ有益であると考えられる」と報じています。
核合意に対するアメリカ政府の非論理的な行動、そして対イラン制裁の強化は、アメリカの首脳陣が国際的な利益をまったく重視していないことを物語っています。アメリカの一方的な行動はこれまで、国際社会に甚大な弊害をもたらしてきています。この点から、アメリカに同調・追従することは決して、地域・国際的な安全保障や平和のためにはならないと言えます。アメリカの慣行破りに対する最も論理的な回答は、独立した政策を踏襲することだと考えられます。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、今年６月１３日に安倍首相と会談した際、「日本はアジアの重要国であり、イランとの関係を拡大したければ、ほかの一部の重要国と同様に、その確固たる意志を示す必要がある」と語りました。
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