在ウィーン国際機関ロシア政府代表、「イランのミサイル計画は法的な問題なし」

(ABNA24.com) 在オーストリア・ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表が、「イランのミサイル計画には、法的な制限はない」と語りました。

メフル通信によりますと、ウリヤノフ代表は１３日土曜、ツイッター上のメッセージにおいて、「ミサイルに対する法的な制限は全く存在せず、従ってこのことはイランにも当てはまる」と述べています。

また、「核合意が期限切れとなった場合、どのようなことが起こるか」との質疑に対しては、「イランに対しては核合意満了後、核兵器を保有していないそのほかのＮＰＴ核兵器不拡散条約の署名国と同様な対応がなされるだろう」としました。

さらに、「イランのミサイル問題は、地域的な枠組みにそっての建設的な形でのみ議論の対象となりうるもので、核合意はそのための適切な枠組みではない」と語っています。

そして、「イランに対して、核合意の補遺にウラン濃縮を含めることが許されたのはなぜか」と質疑に答え、「イランは、ＮＰＴ加盟国であり、この国際条約に加盟する国はいずれも、義務に加えて一連の権利をも持つことになるからだ」と述べました。




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