イルナー通信によりますと、ロシアのネベンジャ国連大使は３０日水曜、ガザ地区の情勢を検討する国連安保理の会合で、被占領地における挑発行為、暴力、占領行為や入植地建設は停止されるべきだ、としました。
パレスチナのリヤド・マンスール国連大使も、アメリカの政策を非難すると共に、安保理に対しパレスチナ人へのシオニスト政権の犯罪の継続を阻止させるよう求めました。
フランスのドラットル国連大使も、「１０年間に渡るガザ地区の封鎖を無視することはできず、現在、見られる抗議デモは、ガザ地区の人々の問題を示す」と語りました。
なお、中国の馬朝旭（ばちょうきょく）国連大使も、「中国は独立した国家を樹立する上でパレスチナの国民を支持する」としました。
こうした中、アメリカのヘイリー国連大使と、イギリスのピアース国連大使は、シオニスト政権の犯罪を無視し、同政権の犯罪を支持しました。
シオニスト政権軍はこの数週間、ガザ地区で虐げられたパレスチナ人に対する犯罪の新ラウンドを開始しています。
