IRIB通信によりますと、ラーリージャーニー議長は、31日火曜、エロー外務大臣とテヘランで会談し、アメリカ大統領による入国禁止令後も、イランは核合意を履行しているとし、「アメリカによって核合意に基づいてとられていた措置の一部は、大国の銀行間の取引同様、具体的な形をとらなかった」と強調しました。
エロー外相もこの会談で、イランとフランスの経済合同委員会の初めての会議を建設的なものだったとし、「この会議では、両国の協力において横たわる障害を取り除く方法が検討された」としました。
また、核合意後、イランとフランスの取引は200％増加したとし、アメリカをはじめ、全ての関係国によって核合意が遵守されるよう期待感を表しました。
さらに、一部の国の査証発給禁止というアメリカの新政府の決定に懸念を表し、「この行為によって、混乱が生じ、移民の権利が損なわれることになる」と強調しました。
エロー外相はさらに、シリアとイエメンの危機を話し合いによって解決する必要性を訴えました。
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