ABNA通信社の報道によると、本日午後、米国の副大統領兼財務長官は、テヘランがIAEAの査察官を自国に招くことに同意したと主張した。
米国のJ.D.ヴァンス副大統領は、本日、ビュルゲンシュトックホテルでの記者会見で次のように述べた。「イラン側は、IAEAの査察官を再び自国に招くことに同意した。」
交渉チームの報道官であるエスマーイール・バカーイーは、この件について次のように述べた。「イランとIAEAとの対話は、保障措置協定に基づくイランの義務に従い、現行の手続きに沿い、イスラム諮問評議会の承認および最高国家安全保障会議の決定に適合する形で継続される。」
昨日のスイスでの交渉内容に詳しい関係者によると、テヘランは18時間に及ぶ交渉の中で、核問題に関する協議を行っておらず、新たな義務も受け入れていない。イランとアメリカとの戦争終結を目的としたイスラマバード覚書の枠組み内での核交渉の開始は、覚書の第13項の実施に依存している。
過去1年間、イランとIAEAとの協力は、12日間の戦争後も含め、完全に途絶えたことは一度もない。
テヘランは、2025年6月25日に成立した「IAEAとの協力停止を政府に義務付ける法律」の枠組み内で、ケースバイケースで最高国家安全保障会議の決定に基づき、IAEAの査察官をイランの活動中の核施設の視察に招いてきた。
この法律の成立から1年が経過する間に、IAEAの査察官は最高国家安全保障会議の承認を得て、数回にわたりブシェール原子力発電所を査察し、ロシアによる同発電所への燃料装填プロセスを監視してきた。
したがって、イランの活動中の核施設に対する抜き打ち査察の実施は新しいことではなく、テヘランは常にこれらの施設の視察に関してIAEAと協力してきた。
損傷した核施設の視察およびイランの濃縮ウラン在庫の状況処理は、イスラマバード覚書に定められた60日間の交渉後の最終合意において具体的なメカニズムが達成されることに依存している。
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