ICC国際刑事裁判所は、イタリアの首相と国防相、及び外相を、ガザにおけるジェノサイドへの共謀罪で起訴しました。
西アジア・北アフリカ関係のニュースを扱う英語サイト、ニュー・アラブのウェブサイトによりますと、エジプト系イタリア人ジャーナリストのランダ・ガズィー（Randa Ghazy）氏は「メローニ首相率いる現イタリア政府は多くの欧州諸国と同様に、イスラエルを積極的に支援してきた」と分析しています。
また「イタリアは、国連総会での停戦決議採決への投票を棄権し、EUとイスラエルの協力協定の停止に反対票を投じるとともに、対イスラエル武器販売を継続し、さらにはイタリアで休暇中のイスラエル兵を保護するなど、事実上イスラエルを幇助した」とコメントしました。
人種差別的な思想を持つメローニ首相
メローニ氏は自らが持つ人種差別的な思想から、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる過激派政権を支持しています。小津氏は極右政党「イタリアの同胞」の党首であり、同党は民族主義とファシズムのルーツを有しています。またメローニ氏自身、2020年から欧州右派保守改革政党の党首を務めており、イタリアにおける保守右派の伝統の継承者を自称しています。彼女は15歳の時、第２次大戦後に結成されたネオファシスト運動「イタリア社会運動」に加わりましたが、2021年には自著において自らがファシストであることを否定しています。しかし、EU欧州連合におけるメローニ首相の活動やパレスチナ紛争への取り組みからは、彼女の過激な見解が如実に見て取れます。ガザ危機の際、メローニ氏の発言と姿勢は他の欧州指導者たちと一致しており、また対イスラエル支持を表明すべく2度にわたり占領地を訪問しました。
イスラエルのために今後イタリア政府を待ち受ける危機
複数の政治専門家の間では、ICC国際刑事裁判所がパレスチナ人虐殺へのイタリア政府の加担を確認し、イスラエル指導部の犯罪者と同様にイタリア当局者にも有罪判決が出た場合、メローニ氏の政治的課題も増大すると考えられています。まず第一に、イタリア国内で同国政府によるイスラエル占領政権支援に対する広範な批判の波が予想されます。イタリア国民の大多数がパレスチナを支持しており、街頭で数多くの抗議活動が行われていることから、この政策が次期選挙でメローニ氏の右派政党の支持基盤を縮小させ、同氏の政治的将来に疑問を投げかける可能性があることを物語っています。
また、裁判所の判決は首相と閣僚の政治的責任回避の権利を剥奪し、イスラエルの戦争犯罪人と同様に、他国への渡航が厳しく制限されることになります。国際社会もイタリアの首相とその政権がシオニストと共謀していると認定し、イタリア政府の正当性に疑問符が付けられることになります。さらに、イタリアの最大の経済・貿易関係は北アフリカ諸国と結びついており、これらの国々はいずれもパレスチナを支援しているため、イタリアとイスラエルの共謀が証明されれば、これらの関係が崩壊し、イタリアは深刻な経済危機に陥りかねません。この危機は、特に占領政権イスラエルに対する世界的な圧力と連帯感が高まっている時期に、イタリアの国内安全保障と国際的地位の両方を危険にさらすことになると見られます。
パレスチナ国民に対する世界からの支援の波の拡大を受けて、イタリア政府は直ちに戦争犯罪者との関係を断絶する必要があります。その理由は、パレスチナ人虐殺においてイタリアが占領政権に加担していたことが証明された場合、この恥辱は永遠にイタリアに刻まれ、メローニ氏の右翼政党をイタリアの政治機構から永久に排除する可能性も否定できないことによります。
Your Comment