タスニーム通信によりますと、ＣＳＲは、この損害額のうち約７００億～９００億ドルがロシアから完全撤退した企業に関連するものだとしています。報告によると、アメリカ、イギリス、ドイツの企業が最も甚大な損害を被ったということです。
この報告によると、去る９月初旬以降、ロシア国内で活動する外国の大企業のうち３４％が同国での活動を縮小し、１５％がロシア事業の売却・撤退を決定したほか、７％が売却せずに完全撤退したということです。
ＣＳＲは、売り上げ５７億ルーブル（９１００万ドル）の外国企業を大企業に区分けし、６００社がこの区分けに該当するとしています。また、約４４％がロシア国内で通常通りに活動しているということです。
ロシアから撤退した企業が多かったのはフィンランド、デンマーク、イギリスの企業となっています。フィンランド企業の８割が撤退を決定し、次いでデンマーク企業が７３％、英国企業が３５％となっています。
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