ABNA24 : 昨年第3四半期のGDPが今月15日に発表されるのを前に、民間のシンクタンクなど15社の予測のまとめによりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は年率換算でプラス4.0％から7.4％と、2期ぶりのプラスになると見込まれています。
こうした予測の背景には、GDPの半分以上を占める「個人消費」の持ち直しがあります。
去年12月までの3か月間は、緊急事態宣言が解除されたあと、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたため、各社は外食や宿泊などのサービス業の需要が伸びたと見ています。
また、アメリカ経済が回復する中、部品の供給制約が和らいで自動車の生産が増えたとして「輸出」もGDPの伸びにつながったという見方が多くなっています。
今回は去年1年間のGDPも発表され、前の年のマイナス4.5％からどの程度改善するかも注目されます。
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