ABNA24 :AFP通信によりますと、フランスはエジプト西部のリビア国境における対テロ組織作戦のため、エジプトに情報収集用の小型偵察機などの装備を提供しています。
ディスクローズが公表した内容によると、エジプトは仏側から提供された装備を密輸容疑の民間人殺害に利用し、仏軍もそれを早い段階から把握し、上官に報告していたということです。
流出文書によれば、2016~2018年にかけて計19回、民間人に対する空爆が行われたということです。
仏軍によるエジプトへの装備提供は、2016年2月、当時のオランド政権のもとで始まりました。当初からエジプトによる装備の利用実態について懸念が出ていましたが、その後も継続されました。
ディスクローズは、2019年1月のマクロン仏大統領のエジプト公式訪問前にも、パルリ国防相に同様の報告が上がっていたものの、やはり装備の提供は継続されたと報じています。
今回の報道を受けて、仏下院の野党は議会調査委員会の設置を要求。パルリ国防相も内部調査の開始を指示しました。
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