ABNA24 : 韓国のヨンハプ通信によりますと、同社の韓国法人・ＤＨＣコリアは２日、ウェブサイトで「国内での営業終了を決定した」と伝えました。同社の通販サイトは今月１５日午後２時まで営業するということで、２００２年４月の韓国進出から１９年５カ月での撤退となります。
営業終了の詳細な理由は公表していませんが、相次ぐ嫌韓発言で韓国国内の不買運動が続いたことが影響したと見られています。
韓国で日本製品の不買運動が起きていた１９年８月、ＤＨＣ子会社のＤＨＣテレビは、出演者の嫌韓発言を盛り込んだコンテンツを動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信しました。
この事実が伝わると、韓国ではＤＨＣ製品の不買運動が始まり、ドラッグストア各社はＤＨＣ製品の販売を中止しました。さらに昨年１２月には、ＤＨＣの会長が在日韓国・朝鮮人をおとしめる文章を自社通販サイトに掲載し、物議を醸していました。
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