ABNA24 : アメリカ財務省は26日月曜、イランの石油省、関連機関、ザンゲネ石油相を制裁対象に加えたことを発表しました。今や、対イラン制裁は米大統領選運動の宣伝手段と化しています。
ラビーイー政府報道官は、27日の記者会見で、「自国の力を誇張し過大に見せる一方でイランの人々の抵抗力を過小評価するという米政府の誤った見識が、対イラン政策の失敗につながった」と指摘しました。
続けて、米関係者が、イランは米大統領選に介入していると主張していることについて、「米国で誰が大統領になるか、それは重要ではない。しかし、大統領選に勝利した人物の各政策、イランの人々の権利を復活させることに対する、その人物の意志の有無は重要だ」としました。
さらに、「米国は（今後の）イラン核合意復帰と同時に、（2年半前の）合意離脱後にイランの人々が強いられた損害について、説明責任を果たす準備をしなくてはならない」としました。また、核合意やその責務履行に対するイランの政策は明快だ、として、「イランが縮小した責務は以前のように戻すことができる。他の合意当事国が責務を履行し次第、イランは即時に責務の完全な履行を再開するだろう」と述べました。
そして、新型コロナウイルスによる経済問題はイランだけのものではないとし、その影響は確実に、よりはっきりと将来の世界経済に現れると述べ、「各制裁は、イランが自己資金にアクセスするのを阻んでいる。米国は、（イランの）大衆が不満を抱くことを狙って経済戦争を引き起こしている」と強調しました。
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