ABNA24 : ロイター通信が28日水曜、東京から報じたところによりますと、菅首相はその上で、実現のため、再生エネルギーや原子力を含めあらゆる選択肢を検討すると述べました。
日本学術会議の任命拒否問題では、６人を任命しなかった理由については回答を控え、「総合的・俯瞰（ふかん）的な活動、専門分野にとらわれず広い視野に立った活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきということ。民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断した」と説明するにとどめました。
また、福島第一原子力発電所の汚染水処理は「いつまでも先送りできず、適切な時期に責任を持って決める」としました。
そして、菅政権の政策の３本柱の一つである不妊治療では、男性不妊も保険適用の対象とし、既存の助成措置の大幅拡充も検討すると強調しました。
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