ABNA24 : タスニーム通信によりますと、趙 立堅報道官は２２日土曜、アジア太平洋地域へのアメリカのミサイル配備に対する反対を表明し、「このようなミサイル配備に向けたアメリカの工作により、中国も対抗措置を取らざるを得なくなる」と語っています。
また、「近年におけるアメリカの行動により、地域や世界の安定が根本から損なわれ、核廃絶や軍縮に向けた世界規模でのプロセスや大国間同士の信頼が揺らいでいる」と述べました。
そして、アジア太平洋地域諸国に対し、「中国はこれらの諸国に対し、アメリカのこうした行動の結果や悪しき思惑、意図に注意を払い、アメリカ政府の手先・道具とならないよう勧告する」としています。
