ABNA24: 経済・金融情報を発信する米ブルームバーグによりますと、この新しい対イラン決議案では、米国は国連安保理のメンバーに対し、イランとの間の武器の輸出入を中止するよう要請しています。
また、イランに対する全ての技術研修、金融資本やサービス、コンサルティング、その他のサービの提供、そして武器の供給、販売、譲渡、製造、保有あるいは使用に関する支援を控えるよう求めています。
イランに対する国連の武器制裁の解除期限が近づいていることから、アメリカは制裁の延長に向けて躍起になっています。
国連による対イラン武器制裁措置は、安保理決議2231に従い来る10月18日に解除される予定です。
国連安全保障理事会で拒否権を持つ中国とロシアは、イランへの武器制裁措置を延長しようとする米国のあらゆる動きに対し、反対することを明確に表明しています。
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