(ABNA24.com) 米ＣＮＮによりますと、 トランプ氏に対する支持率は先月７ポイント減少していたことが、ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの調査で明らかになりました。
この調査では、トランプ氏に対する支持率は３８％、不支持率は５７％となりました。この支持率は２０１９年１月以降で最低の水準となり、再選を目指しながら果たせなかったカーター大統領やブッシュ（父）大統領の同時期と同様の水準でもあります。
調査結果によれば、米国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えています。また、黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって殺害された事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなったものだと考えており、経済や医療保険制度と並んで人種間の関係も、大統領選の重要な争点となっています。
登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対し、支持率で１４ポイントの差をつけられています。トランプ氏を支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準となり、一方でバイデン氏に対する支持率は、これまでで最高の５５％となっています。
また、６３％がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明し、６５％がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えています。
さらに、８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて、２７％が警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについて、理解を示しています。
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