(ABNA24.com) 韓国のヨンハプ通信によりますと、キム報道官は、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとしました。また、司法の判断を尊重するとした上で、元徴用工の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していくという開かれた立場で臨んでおり、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明しました。
公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続きです。
この判決の送達効力は今年８月４日に発生します。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できることになります。
一方で日本側は、現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示しています。キム報道官は、日本の報復措置の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べました。
