(ABNA24.com) テヘラン市役所廃棄物管理局のサドレッディーン・アリプール局長は、駐テヘランＵＮＤＰ代表との会合で、「わが管理局の能力の活用は、廃棄物処理の分野に存在する問題解決の一助となる」とし、「複数のニーズ調査の結果、廃棄物処理の分野において、新プロジェクトに必要な機材や予算も整ってはいる。しかし、一部機材の購入が、対イラン制裁のせいで困難になっている」と述べました。
また、「廃棄物処理の問題は、向こう1年間のテヘラン市役所の3大課題のうちの１つ」とした上で、「テヘラン市役所とＵＮＤＰの協力は、イランのその他諸都市にとって良好な模範となる。各都市での実現につながるだろう」としました。
一方のＵＮＤＰ代表も、特に制裁解除後のテヘラン廃棄物管理局との協力に触れ、「イラン外務省との連携により、ＵＮＤＰは実行計画、円滑な機材購入の便宜、発展途上国間の格差問題、これら３つの領域において活動している」と語りました。
さらに、「ＵＮＤＰは、実際の途上国間の知識･技術交換における格差問題への支援が可能だ」とし、「イランは国連加盟国として、ＵＮＤＰの可能性を利用する権利がある」と述べました。
