(ABNA24.com) アメリカの新聞ニューヨークタイムズは今月２６日、アメリカが今年１０月１７日以降に有効期限が満了する対イラン武器制裁の延長を狙っていることを明らかにしています。
この報道によれば、ポンペオ米国務長官はある計画を練っており、それによれば、アメリカが法律上はまだ核合意の署名国として残留していると主張するものの、この計画の根本は、２０１５年の核合意以降失効していた国連の対イラン制裁の再発動だとされています。
ザリーフ・イラン外相とラブロフ・ロシア外相は２８日火曜、電話会談を行い、核合意をめぐるアメリカの疑わしい最近の計画に関して協議し、「このような計画は認められず、実行不可能である」との査定を下しました。
両者はまた、アフガニスタンでの最新の政情や、同国での政治的相互理解および和解に向けた動きに関して、意見交換を行っています。
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