キャンアーニー報道官は、23日月曜の週次記者会見において、欧州議会によるイスラム革命防衛隊を敵視した決議について、「我が国は、この行為を無責任かつ非合理的であると見なし、非難するとともに、完全に受け入れられないものとする」と述べました。
続けて、「一国の統治機関のひとつをテロリストに指定することは、どのような国際法にも基づいておらず、国連憲章から見ても相容れない行為である」としました。
その上で、「ヨーロッパは以前にテロ組織ISISの攻撃を受け、各国に犠牲者が出たが、現在同地が安全であるのは、テロ勢力と戦い決定的な結果を出したイスラム革命防衛隊のおかげである。同隊が、シリアやイラクでの安全確立、さらにISIS打破を助ける中で果たした大きな役割は、明白なものだ」と説明しました。
一方、ウクライナの状況に関して、「我が国は、戦争当事者により使用される無人機や軍事装備品を、どちらの勢力にも提供していないと常に強調してきた」と述べました。
そして、「イランを非難する者たちは、戦争当事者の一方の側に膨大な武器を提供している。今はEUでさえ、ウクライナへ送る武器を米国から輸入している有様だ。そのような国々に、ウクライナ戦争関連の責任問題を並べ立ててイランを非難する資格などない」と説明しました。
また、ペルシャ湾の名称改ざんについても触れ、「中国と韓国に関して我々は、真剣な対応を取った。（これに対して）韓国政府は自らの過ちを償いたいとしたが、我々の側からすると十分な行動は取られていない。中国政府に関しては、真剣な外交的措置が取られ、イランの取る立場を明確に示した」としました。
さらに、サウジアラビアとエジプトにおけるイラン大使館再開をめぐっては、「イランは、地域の近隣諸国との関係強化やその向上を歓迎している。イランに向けて友好を求める手が差し伸べられれば、我々はそれを温かく握り返し、前向きな自発的行動や関係改善を受け入れることは確実だ」と述べました。
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