(ABNA24.com) ファールス通信によりますと、菅官房長官は２３日火曜、アメリカ側による自衛隊のペルシャ湾派遣要請に関して、「日本の立場はこれまでと変わっていない。わが国はアメリカが提唱するホルモズ海峡での国際有志連合への参加を目的とした自衛隊派遣を検討しない」と述べました。
同じく岩屋防衛大臣も、アメリカ主導の国際有志連合に自衛隊を参加させる意向はないとしました。
日本の各政党も、ホルモズ海峡の安全保障を口実としたアメリカ主導有志連合軍への参加に反対を表明しています。
アメリカ軍の駐留によりペルシャ湾での緊張が高まっていることから、アメリカは最近、ペルシャ湾の航行の安全保障を口実とした同国主導の国際有志連合の結成を呼びかけました。
アメリカのイラン核合意離脱、および西アジア地域での駐留は、イランとアメリカの緊張激化の主な原因となっています。
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24 7月 2019 - 07:20
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日本の菅官房長官が、アメリカによる自衛隊のペルシャ湾派遣要請を否定する旨を明らかにしました。
