ロイター通信によりますと、国連安保理は６日月曜、３ヶ月半前から始まったラカイン州での暴力行為を、民族浄化に向けた行動の事例として非難しました。
安保理はまた、ミャンマー政府に対し、人権への尊重や法律の実行を求めました。
ラカイン州では、ミャンマー政府軍が２０１７年８月２５日から、ロヒンギャ族のイスラム教徒に対する新たな暴力や攻撃を開始しており、この中で、６０００人以上が死亡、８０００人が負傷したほか、６０万人が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。
ラカイン州では、２０１２年から政府軍や過激派仏教徒によるイスラム教徒への攻撃が発生しています。
ミャンマーでは、ロヒンギャ族のイスラム教徒１００万人が市民権を奪われています。
