サンチェス首相は「停戦は成立したが、我々はまだ和平を実現させなければならない段階にある。機会は到来しており、我々はスペインとヨーロッパから、国際関係とに関する我々独自の視点をもって、また国連の参加を得て、このプロセスと共に歩まなければならない」と強調しました。また、国際平和維持活動の一環として、スペインがガザ地区に部隊を派遣する用意があることも明らかにしています。注目すべきは、スペイン議会が先週、イスラエル向けの武器、軍事装備、技術の販売、およびイスラエル占領地からのそれらの輸入を禁止する政令を承認したことです。
スペインでガザとの連帯を示す大規模な抗議行動とゼネストが実施
スペイン全土では今月15日、主要労働組合と学生連合がガザ市民との連帯を呼びかけたことを受け、数万人が200件以上のデモに参加しました。パレスチナ支持を示す旗や横断幕を掲げた抗議者らは、イスラエルとの軍事・外交協力の停止を求め、スペイン政府に対しパレスチナとガザを支援する「効果的かつ勇敢な」姿勢を取るよう強く求めています。なお、このストライキが行われたのは、国際ガザ支援船団に対するイスラエルの襲撃および、乗船していた活動家の逮捕に対する国民の怒りが高まる中でのことです。
トランプ大統領、スペインを脅迫
ドナルド・トランプ米大統領は、スペインがNATO北大西洋条約機構への支出義務を履行しない場合、懲罰的関税を課すと警告しました。トランプ氏は今月15日のインタビューで、「唯一、スペインだけがGDP国内総生産の5%まで軍事費を増額していない」として非難し、スペインは「NATOに対して信じ難いほど無礼だ」として、「スペインには非常に不満だ」と述べました。しかし、トランプ大統領が制裁行使を示唆しスペインを脅迫している一方で、スペインは単独かつ積極的に、同国としてこれ以上は不可能とされる軍事費増額を推進してきています。
スペインが米国に警告：「関税は最終的に米国自身の損害」
スペイン政府は今月15日、防衛予算が増額されなければスペインに関税を課すというトランプ大統領の発言に強く反発し、「そのような政策は米国民にとって高い代償となる」と警告しました。スペインのヨランダ・ディアス副首相は国会で「スペインと米国の貿易収支は赤字であり、これらの政策は最終的に米国自身の損害となるだろう」とコメントしています。
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