ABNA通信の報道によると、米国が台湾周辺で軍事演習を強化する中、この自治島の政府は、米国の圧力のもと、国防予算を312億7000万ドル（GDPの3.3％）に増やすことを目指している。この予算が3％を超えるのは2009年以来初めてとなる。 この措置は、台湾を再統一し、祖国に併合するという目的で、中国が過去5年間、この島に対する軍事的・政治的圧力を強めている中で講じられる。北京は台湾を自国の領土の一部と見なしており、併合のために軍事力を行使することを決して否定していない。 中国の領有権主張を拒否している台湾は、ワシントンからも国防費を増やすよう圧力をかけられている。これは、米国がヨーロッパの同盟国にも課している圧力である。台湾の頼清徳総統は今月、島の国防予算をGDPの3％以上に増やす意向であると述べた。 中国空軍の戦闘機はほぼ毎日、台湾の防空識別圏近くを飛行しており、定期的に島の海域近くで軍事演習を実施している。最新のものは今年の4月に行われた。 一方、中国は今年3月に、今年の国防予算を7.2％増の2481億7000万ドルにすると発表しており、これは北京が2025年に設定した経済成長目標である5％を超えている。
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